アメプレス利用規約

第1条(規約の適用)
株式会社アイピリカ(以下「甲」という)が提供する「アメプレス」(以下「当サービス」という)の利用者(以下「乙」という)は、
以下に定める規約(以下「本規約」という)を遵守するものとする。

第2条(規約の変更)
甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。

第3条(サービス内容)
ブログ管理サービス

第4条(利用申込の拒絶・取消し)
乙の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は、その申込みを拒絶し、又は取り消し、将来にわたって会員資格を与えない場合があります。
乙が申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、又は過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
乙が申込みをした時点で、乙の現在使用する本サービスの利用料金の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合
申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合
その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合

第5条(データの管理、バックアップ)
乙は、利用する当サービスのデータ(登録されたブログデータのほか、当サービスの利用に関し利用サーバーに蓄積された全てのデータを含む)を、定期的にバックアップ作業を行う等、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、サーバー障害など、何らかの事由によりデータを紛失又は復旧不可能な状態となった場合も、当社は如何なる責任も負わないものとする。

第6条(プログラム,データの削除)
甲は、以下のいずれかに該当する場合、当サービス、および同サービスにおいて保有していたデータについて、乙の同意なしに、削除することができるものとする。
又その際、乙がその時点で当サービスにおいて保有していたデータを補償する責任を負わないものとする。
・設定された利用期間を超過した場合
・第6条に定める禁止行為又は不正、違法な行為があった場合及びその疑いがある場合

第7条(禁止行為および利用の停止)
以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。
また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。
乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
乙が本規約に違反する行為を行った場合
乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
乙が受信者の承諾無しにメールを送信すること。
乙がコンピュータウィルス等の破壊的構成物を含むメールを送信すること。
乙が過度な性表現や残虐表現、暴力、虐待、人種差別等、公序良俗に反する内容を含むメールを送信すること。
乙が法律、命令、条例等に違反する内容を含むメールを送信すること。
乙が法律、命令、条例等に違反する方法でメールを送信すること。
乙が虚偽、架空の第三者に成りすまし、当サービスへ参加申し込みを行ったり、当サービスを利用すること。
乙が当サービスのシステム、ネットワークに支障をきたす恐れのある行為を行うこと。
乙がその他、当社が不適と判断する行為を行うこと。
甲が乙宛に発送・送信した郵便物・メールが、理由の如何を問わず、当社に返送され、または届かない場合
その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第8条(変更の届出)
乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、乙が自身でその変更を行うものとし、
甲へメール又はお問合せフォームを通じての内容変更依頼は無効とします。

第9条(退会)
乙は本サービスを退会する場合、申し込みをしたASPサービス会社より届け出るものとします。
但し、利用の如何に関わらず、残り契約期間分の返金はしないものとします。
退会時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は退会後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。
また、甲はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとします。

第10条(損害賠償)
乙による、第7条に定める禁止行為又は不正、違法な行為があり、甲又は第三者に損害を与えた場合、甲は乙に対し、損害賠償請求を行える。
乙が当サービスを利用し、第三者に損害を与えたことに起因して、甲が第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、
甲はその損害賠償額、および弁護士費用を乙に全額請求することができ、乙は請求から30日以内にこれを甲に支払うものとする。
なお、支払期日までに支払いがなされない場合、乙は、当初の支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該支払金に対し、年率14.6%(1年を365日とする 日割計算)を乗じた額の遅延損害金を、甲に支払わなければならないものとする。

第11条(当サービスの停止、変更、修正、追加、削除)
甲は、いつでも当サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。
その内容の乙への通知は、原則1週間以上前に電子メールにて行うものとするが、
緊急を要する場合はその限りではないものとする。

第12条(当サービスのメンテナンス)
当サービスのメンテナンスは、定期、不定期を問わず実施されるものとする。
その間のサービス停止に対して、乙は異議や要求を述べられないものとする。

第13条(保証の制限)
甲は、善意をもって当サービスの運営を行うが、以下の事項の保証はしないものとする。
・当サービスが停止することなく、問題なく運営され続けること。これは、メールの配信遅延、誤配信、未配信、改竄、文字化け、意図しない配信等を含む。
・当サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
・当サービスの構成システム内にコンピュータウィルス等の破壊的構成物が存在しないこと。
・前項のセキュリティ方法が充分に提供されていること。

第14条(責任の限定)
甲は、本規約に関する債務不履行あるいは、不法行為その他請求の根拠の如何に関わらず、あらゆる付随的損害、間接損害、派生的損害及び特別損害について、責任を負わないものとする。

第15条(不可抗力)
天災、爆発、火災、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力があった場合、
甲、乙とも、本規約義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。

第16条(準拠法、合意管轄)
本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第17条(改訂)
本規約及び条件は、甲の判断により乙の承諾なく随時変更、改訂を行うことができるものとし、
乙はこれを承諾するものとする。上記改定後の本規約も、甲と乙との間のすべての関係に適用されるものとする。
(2013年 11月28日 施行)